→「移転登録（＝名義変更）」の手続が必要です。まずは、新しい所有者の車庫を確保し、車庫証明をとりましょう。名義変更の手続をしなければ、自動車税の納税義務者も変わりません。交通違反をしてしまった場合や交通事故があった場合にも、トラブルとなることが考えられます。道路運送車両法では、15日以内の手続が求められています。
２．引越しで住所が変わりました。どのような手続が必要ですか？
→「変更登録」の手続が必要です。まずは、新しい住所での車庫を確保し、車庫証明をとりましょう。新しい住所での住民票も用意し、運輸支局又は軽自動車検査協会で、変更手続を行います。道路運送車両法では、15日以内の手続が求められています。
３．希望ナンバーを取得するにはどうしたらよいですか？
→まずは、希望ナンバー予約センターへ申込みをします（インターネットからでも申込みできます）。その後、希望ナンバー予約済証、車検証、印鑑等を用意して、運輸支局又は軽自動車検査協会で、希望ナンバーの発行を受けます。
※一部のナンバーは、抽選制になります。
４．結婚して氏が変わりました。どのような手続が必要ですか？
→「変更登録」の手続が必要です。氏の変更がわかる戸籍謄本又は抄本を役所（役場）で取得し、車検証等を用意して、運輸支局又は軽自動車検査協会で、変更手続を行います。
※住所も変更になるときは、車庫証明が必要です。
５．知人からバイクを譲り受けましたが、車検証がありません。どうしたらよいですか？
→①250cc超のバイク（二輪の小型自動車）であれば車検証が必要です。車検証を紛失したのであれば、運輸支局で再交付を受け、その後、「移転登録（＝名義変更）」の手続を行います。
②250cc以下（125cc超）のバイク（軽二輪）であれば、軽自動車届出済証が必要です。軽自動車届出済証を紛失したのであれば、運輸支局で再交付を受け、その後、「名義変更」の手続を行います。
③125cc以下のバイク（原付）であれば、標識交付証明書が必要です。標識交付証明書を紛失したのであれば、自治体窓口で再交付を受け、その後、「名義変更」の手続を行います。
６．車検が切れている車を、名義変更することはできますか？
→道路運送車両法により、車検が切れている車（軽自動車は除く）を、そのまま名義変更することはできません。ついては、先に車検を受けてから、その後、「移転登録（＝名義変更）」の手続を行います。
７．法人名義の車を、社長個人の名義に変更したいのですが、できますか？
→社長といえども、会社の車を勝手に個人の名義に変更することはできません。この場合は、取締役会での承認を得て、「取締役会議事録※」を添付の上、「移転登録（＝名義変更）」の手続を行うこととなります。
※取締役会を設置していない場合は「株主総会議事録」
８．車を廃車にしたいのですが、どのような手続が必要ですか？
→「抹消登録」の手続が必要です。なお、解体による永久抹消の場合は、解体に係る移動報告番号が必要です。
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